スムーズに事故を解決するためのアドバイス
交通事故は予期せぬ出来事であり、その際の適切な対応が重要となります。
事故の届出は、事故対処の基本であり、加害者と被害者双方にとって重要なポイントとなります。
この記事では、事故の届出方法と過失割合、さらには処罰についてアドバイスします。
交通事故の届出
交通事故の届出には、物損事故届出と人身事故届出です。
物損事故の場合は届出のみで都道府県により行政処分のみ行われる場合があり、人身事故届出の場合には現場検証・調書作成・診断書の提出が必要であり、その内容により刑事処分・行政処分の可能性があります。
処分（免許停止・罰金）
人身事故の場合は診断書の提出が必要で、刑事・行政上の責任を問われる可能性があります。
人身事故として扱われた場合、現場検証や取り調べが行われ、事故の過失に基づいて検察送致されることもあります。
これにより、検察で起訴・起訴猶予・不起訴などが決まり起訴されれば、裁判で罰金や禁固刑が科されることがあります。
当然ながら、加害者はこれらを回避すること（物損事故）を望むでしょう。
加害者にとって重要なのは、事故の届出内容で処分内容が物損扱いと人身扱いで異なることを理解することです。
被害者に怪我があっても、加害者が誠意をもって対応することで、人身事故扱いにされないケースもあります。
交通事故届出は「ケガあり＝人身事故扱い」ではありません。
重要なのは、被害者が加害者に対して処罰感情を持っているかどうかです。
保険会社
自動車保険は、物損事故の届出がされていれば、対人・対物賠償の示談交渉をサポートしてくれます。
ただし、被害者側に大きな過失がある場合は、異なる対応が必要です。
過失割合の把握は、事故処理において非常に重要です。
現場では警察官の指示に従い事故状況を詳細に伝えドライブレコーダーがあれば確認してもらうようにしましょう。
現場検証などの処理が完了したら速やかに保険会社や保険代理店に事故の連絡をしましょう。
加害者も過失割合を把握することが重要です。
ただし、警察官は過失割合については立場上話せないことも理解しましょう。
人身事故扱いにならないようにするポイント
加害者側の過失が明らかに大きい場合には「人身事故届出」にならないようにするポイントとして、被害者へのお見舞いや謝罪、事故後のフォローが挙げられます。
これは、加害者が被害者になった時に感じる感情と同様です。
交通事故証明インターネット申請
交通事故証明書はインターネットから申請できます。
以下をクリックしてください。
こちらをクリック申請サイト
まとめ
交通事故は法律により警察への届出は義務付けられています。
たとえ軽微な怪我であっても、事故の状況を正確に報告することです。
車やバイクはもちろん、自転車・人も同様です。
最近は防犯カメラやドライブレコーダーが普及していますので後日警察の捜査で呼び出される可能性があります。
相手方が届出を拒否されても速やかに現場から離れず「110番」通報してください。
届出さえしていれば安心です。
相手の方が後で通報や届出を行った場合であっても、こちらがきちんと届出していれば「ひき逃げや当て逃げ」になりません。
事故後の対応については保険会社に確認すれば適切なアドバイスを受けることでスムーズな解決に繋がります。
万一、自動車保険（任意保険）に加入していない場合には弁護士などに相談することになります。
交通事故に対する正しい理解が、事故後の対応をよりスムーズにするでしょう。
安全運転を心がけ、事故のない日々を送りましょう。
